第79回：大東亜戦争の真実（28）

 　日本統治時代に行われたとされる「七奪（しちだつ）」の一つとして、土地の収奪があります。例えば、韓国の歴史教科書には「土地調査事業によって不法に奪い取られた土地は全国土の４０％にもなった」と書かれており、朝鮮総督府による土地調査事業の目的が全国的な土地の略奪にあったと教えられています。しかし、これは明らかな嘘です。日本政府と総督府は朝鮮人から土地を奪ったのではありません。むしろ、奴隷のように使われていた農民たちに土地を与えたというのが真実なのです。

　韓国併合後に総督府はすぐさま全国土地調査を行い、朝鮮半島全土の田畑の面積を入念に調べました。そして、実測の結果、全耕地面積は４８７万町歩（ちょうぶ）であることが判明したのです。ところが、総督府の土地調査が行われる以前は、納税台帳から全耕地面積は２７２万町歩とされていました。それは、脱税のために多くの土地が隠されていたからです。つまり、耕作地全体のおよそ４５％が当時の支配階級である両班（やんばん：特権階級である貴族層のこと）らによって隠匿（いんとく）耕地とされていたのです。

第78回：大東亜戦争の真実（27）

 　韓国併合条約の締結による日本統治時代において、日本は韓国から七つのものを奪った（七奪）とされていますが、ここで「奪った」という表現は歴史的事実に照らせば、全くの誤りです。例えば、国家としての威信と独立の基礎となるもの、つまり、「国王」が奪われ、「主権」が奪われたと言いますが、これは真実とはかなり食い違っています。なぜなら、「国王」は奪われたのではなく、韓国併合条約に基づいて退位したのであり、その結果として王朝に終止符が打たれたのです。また、退位した李王家は、その後に華族・准皇族に列せられ、王家自体は存続しています。さらに、「主権」も奪われたのではありません。韓国併合条約に従って日本に移譲されたのであり、条約の締結は朝鮮政府が望んだことでもありました。そして、日本による韓国併合は国際的にも歓迎されており、日本が主権を強圧的に奪ったというのは事実ではありません。日韓両国の間で正式に合意し、調印され発効した条約を履行して、日本は韓国を併合したのですから、日本が韓国から「国王」を奪い、「主権」を奪ったという歴史的評価は全くの的外れなのです。