2026年2月15日日曜日

第84回:大東亜戦争の真実(30)

 日本は朝鮮人の生命を奪ったと言われていますが、これは真実なのでしょうか。また、人命を奪ったというのは、具体的にどのような歴史的事実を指しているのでしょうか。日本が朝鮮人の生命を奪ったことの代表的な事例として、いつも取り上げられるのは「三・一独立運動」における犠牲者のことです。「三・一独立運動」とは、1919年3月1日に勃発した反日独立運動であり、朝鮮民族が一斉に蜂起(ほうき)し、「独立万歳」を叫んで決起したことから「万歳事件」とも呼ばれています。現在の韓国では3月1日は「三一節」として国家の祝日に指定されており、毎年、現職の大統領が出席して演説を行う記念式典が行われています。

 ところで、「三・一独立運動」において日本側は憲兵や巡査、あるいは軍隊までも動員し、 これを鎮圧しましたが、 朝鮮総督府の公式記録によれば、 この運動の参加者はおよそ106万人で、553人が死亡したと記録されています。また、総督府当局による逮捕者は12,660人であり、有罪判決を受けたのは3,967人でした。これらの逮捕者は、ただデモに参加したという理由で捕らえられたのではありません。3月は示威(じい)運動に過ぎなかったものが、やがて暴徒化し、各地で襲撃事件が多発したので、やむなく朝鮮総督府は警察・軍隊による武力鎮圧を行ったのです。しかし、有罪判決を受けた者の中で死刑や懲役15年以上の判決を受けた者は一人もいません。さらに、懲役3年以上の刑を受けた者もわずか80人だったのです。

2026年2月8日日曜日

第83回:良心は国際法に勝る

 米国によるベネズエラでの大規模な軍事作戦は、国際法違反であるとの批判があります。例えば、日本の左翼新聞の代表格である朝日新聞は、「冷戦後の秩序の守り手だった米国が、国際法、国家の主権、価値観を共有する同盟関係などをないがしろにしはじめた」と断定し、さらに「『法の支配』から『力の支配』に世界を塗り替えようとしている。行き着く先は、軍事力で勝る大国が仕切る弱肉強食の無秩序だ。そんな愚行を許してはならない」と糾弾しています。

 また、朝日新聞は社説でも、「ベネズエラへの軍事行動はとりわけ深刻だ。主権国家に踏み込み、大統領を拘束し、その国を『米国が運営する』と言明する。国際法の根幹である主権の尊重を踏みにじる行為にほかならない」と糾弾しています。

2026年2月1日日曜日

第82回:反米・親中の言論機関に対する決別宣言

 1月3日、米国トランプ政権がベネズエラに対する大規模な軍事攻撃を行い、独裁者マドゥロ大統領夫妻を拘束したと発表しました。米国の軍事介入については様々な論評がありますが、トランプ大統領の政治的決断がいかに正しいものであったのか、そのことについて触れておきたいと思います。

 今回のトランプ大統領の政治的決断についてですが、その主たる目的は「麻薬対策」でした。ベネズエラは、世界有数のコカイン生産国であるコロンビアから米国にコカインを密輸する経由地となっていました。そして、トランプ大統領は昨年の9月から米軍に指示してベネズエラ沖の公海で違法薬物を米国に密輸している「麻薬運搬船」への攻撃を継続してきました。さらに、米国に麻薬を密売する人間は誰でも攻撃対象になると語り、地上攻撃を実施する可能性にも言及してきたのです。