・「The Cornerstone」を更新しました。 😃 NEW !
ぜひお読みください！
・「久延彦 REPORT」を更新しました。 😃 NEW !
（↑ 4/2更新）
こちらも合わせてお読みください！
・「久延彦便り Q&A」を更新しました。 😃
こちらも合わせてお読みください！
・ご意見・ご感想・ご質問等はこちらまでどうぞ。 😃
お便りコーナー （メールにリンクしています）
The Cornerstone
『家造りらの捨てた石が隅のかしら石になった。これは主がなされたことで、 わたしたちの目には不思議に見える。』 （マタイによる福音書 21章 42節）
2026年4月3日金曜日
2026年3月1日日曜日
第85回：大東亜戦争の真実（31）
韓国の教科書に掲載されている『日帝七奪』という言葉がありますが、その中で最も悪名高き政策として非難されているのが「創氏改名」と呼ばれるものです。１９３９年（昭和１４年）に朝鮮総督府により実施されたこの制度により、朝鮮人は姓名を奪われ、日本名を強制されたと批判されていますが、これは真っ赤な嘘です。韓国の教科書には「日本は私たちの姓や名も日本式に直して呼ばせ、わが民族の精神をなくそうとした」と記述されています。そして、日本の教科書にも「朝鮮では皇国民化の名のもとに、日本語の使用や朝鮮の姓名の〈あらわし方〉を日本式の使用に改めさせる創氏改名を推し進めました」という虚偽の内容が、平然と記載されているのです。
では、歴史の真実とはどのようなものだったのでしょうか。まず、１９１０年の日韓併合以降、一部の朝鮮人が日本風の姓名を希望し、届け出をするという事案が報告されました。それは、日本名を名乗る方がいろいろな面で有利であると考えられたからです。そこで、当時の朝鮮総督府は翌１９１１年１１月１日に総督府令第１２４号「朝鮮人の姓名改称に関する件」を発して、日本風の紛らわしい姓名への改称を厳しく制限しました。それは、朝鮮の伝統風俗を尊重するという意味と共に、治安上の必要性があったからでした。つまり、日本人と朝鮮人を名前で区別できなくなると、治安上の取り締まりに支障が出たからです。そこで、姓名の改称については警務総長や各道警務部長の許可制としたのです。
2026年2月15日日曜日
第84回：大東亜戦争の真実（30）
日本は朝鮮人の生命を奪ったと言われていますが、これは真実なのでしょうか。また、人命を奪ったというのは、具体的にどのような歴史的事実を指しているのでしょうか。日本が朝鮮人の生命を奪ったことの代表的な事例として、いつも取り上げられるのは「三・一独立運動」における犠牲者のことです。「三・一独立運動」とは、１９１９年３月１日に勃発した反日独立運動であり、朝鮮民族が一斉に蜂起（ほうき）し、「独立万歳」を叫んで決起したことから「万歳事件」とも呼ばれています。現在の韓国では３月１日は「三一節」として国家の祝日に指定されており、毎年、現職の大統領が出席して演説を行う記念式典が行われています。
ところで、「三・一独立運動」において日本側は憲兵や巡査、あるいは軍隊までも動員し、 これを鎮圧しましたが、 朝鮮総督府の公式記録によれば、 この運動の参加者はおよそ１０６万人で、５５３人が死亡したと記録されています。また、総督府当局による逮捕者は１２,６６０人であり、有罪判決を受けたのは３,９６７人でした。これらの逮捕者は、ただデモに参加したという理由で捕らえられたのではありません。３月は示威（じい）運動に過ぎなかったものが、やがて暴徒化し、各地で襲撃事件が多発したので、やむなく朝鮮総督府は警察・軍隊による武力鎮圧を行ったのです。しかし、有罪判決を受けた者の中で死刑や懲役１５年以上の判決を受けた者は一人もいません。さらに、懲役３年以上の刑を受けた者もわずか８０人だったのです。
2026年2月8日日曜日
第83回：良心は国際法に勝る
米国によるベネズエラでの大規模な軍事作戦は、国際法違反であるとの批判があります。例えば、日本の左翼新聞の代表格である朝日新聞は、「冷戦後の秩序の守り手だった米国が、国際法、国家の主権、価値観を共有する同盟関係などをないがしろにしはじめた」と断定し、さらに「『法の支配』から『力の支配』に世界を塗り替えようとしている。行き着く先は、軍事力で勝る大国が仕切る弱肉強食の無秩序だ。そんな愚行を許してはならない」と糾弾しています。
また、朝日新聞は社説でも、「ベネズエラへの軍事行動はとりわけ深刻だ。主権国家に踏み込み、大統領を拘束し、その国を『米国が運営する』と言明する。国際法の根幹である主権の尊重を踏みにじる行為にほかならない」と糾弾しています。
2026年2月1日日曜日
第82回：反米・親中の言論機関に対する決別宣言
１月３日、米国トランプ政権がベネズエラに対する大規模な軍事攻撃を行い、独裁者マドゥロ大統領夫妻を拘束したと発表しました。米国の軍事介入については様々な論評がありますが、トランプ大統領の政治的決断がいかに正しいものであったのか、そのことについて触れておきたいと思います。
今回のトランプ大統領の政治的決断についてですが、その主たる目的は「麻薬対策」でした。ベネズエラは、世界有数のコカイン生産国であるコロンビアから米国にコカインを密輸する経由地となっていました。そして、トランプ大統領は昨年の９月から米軍に指示してベネズエラ沖の公海で違法薬物を米国に密輸している「麻薬運搬船」への攻撃を継続してきました。さらに、米国に麻薬を密売する人間は誰でも攻撃対象になると語り、地上攻撃を実施する可能性にも言及してきたのです。
2026年1月4日日曜日
第81回：大東亜戦争の真実（29）
韓国併合により、日本は朝鮮からありとあらゆる資源を収奪し、特に「金・銀・タングステン・石炭など産業に必要な地下資源を略奪した」（韓国の歴史教科書）と教えられていますが、実際に、当時の朝鮮半島にはそもそも大した資源はなかったのです。例えば、「金・銀・タングステン」などの地下資源については、その採掘のために膨大な資金が日本の会社から投資されました。しかし、結果的には大赤字であり、日本は資源を収奪するどころか、反対に、朝鮮の近代化のために莫大な資金をつぎ込み、鉱山開発と産業の育成、さらには人材の養成に心血を注いだというのが実際のところだったのです。
また、１９５０年代には「資本主義萌芽論」と呼ばれる理論が北朝鮮で提唱されるようになりました。これは、李氏朝鮮時代から存在していた資本主義の萌芽が日本の統治時代に破壊され、その結果として近代化が阻害されたというものです。しかし、これは事実ではありません。その後の実証的な研究によれば、李氏朝鮮時代末期の国内経済はほぼ崩壊状態にあり、資本主義萌芽論は全く根拠のない幻想であるというのが定説となっています。さらに言えば、資本主義萌芽論は「論理ではなく日本国を弾劾（だんがい）することが目的」の虚構であり、「韓国人が彼らの歴史の中で、資本主義萌芽を捜そうと努力することは、オレンジの木からリンゴを求めるようなものだ」とさえ言われているのです。
2026年1月1日木曜日
第80回：中国共産党という現代の妖怪
「ひとつの妖怪がヨーロッパを歩き回っている。―――共産主義という妖怪が。」
（マルクス・エンゲルス『共産党宣言』）
これは、１８４８年にカール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスにより書かれた著作『共産党宣言』の序文です。この書には共産主義という妖怪が何を目論（もくろ）んでいるのかが端的に明示されています。そして、この書の結論部分は、次のような言葉で締めくくられています。
「共産主義者は、これまでのいっさいの社会秩序を暴力的に転覆することによってのみ自己の目的が達成されることを公然と宣言する。支配階級よ、共産主義革命のまえにおののくがいい。プロレタリアは、革命において鎖のほか失うべきものを持たない。かれらが獲得するものは世界である。」
登録:
コメント (Atom)