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’26 2/1（日） 第82回：反米・親中の言論機関に対する決別宣言
（↑ 3/20更新）
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The Cornerstone
『家造りらの捨てた石が隅のかしら石になった。これは主がなされたことで、 わたしたちの目には不思議に見える。』 （マタイによる福音書 21章 42節）
2026年3月20日金曜日
2026年2月8日日曜日
第83回：良心は国際法に勝る
米国によるベネズエラでの大規模な軍事作戦は、国際法違反であるとの批判があります。例えば、日本の左翼新聞の代表格である朝日新聞は、「冷戦後の秩序の守り手だった米国が、国際法、国家の主権、価値観を共有する同盟関係などをないがしろにしはじめた」と断定し、さらに「『法の支配』から『力の支配』に世界を塗り替えようとしている。行き着く先は、軍事力で勝る大国が仕切る弱肉強食の無秩序だ。そんな愚行を許してはならない」と糾弾しています。
また、朝日新聞は社説でも、「ベネズエラへの軍事行動はとりわけ深刻だ。主権国家に踏み込み、大統領を拘束し、その国を『米国が運営する』と言明する。国際法の根幹である主権の尊重を踏みにじる行為にほかならない」と糾弾しています。
2026年2月1日日曜日
第82回：反米・親中の言論機関に対する決別宣言
１月３日、米国トランプ政権がベネズエラに対する大規模な軍事攻撃を行い、独裁者マドゥロ大統領夫妻を拘束したと発表しました。米国の軍事介入については様々な論評がありますが、トランプ大統領の政治的決断がいかに正しいものであったのか、そのことについて触れておきたいと思います。
今回のトランプ大統領の政治的決断についてですが、その主たる目的は「麻薬対策」でした。ベネズエラは、世界有数のコカイン生産国であるコロンビアから米国にコカインを密輸する経由地となっていました。そして、トランプ大統領は昨年の９月から米軍に指示してベネズエラ沖の公海で違法薬物を米国に密輸している「麻薬運搬船」への攻撃を継続してきました。さらに、米国に麻薬を密売する人間は誰でも攻撃対象になると語り、地上攻撃を実施する可能性にも言及してきたのです。
2026年1月4日日曜日
第81回：大東亜戦争の真実（29）
韓国併合により、日本は朝鮮からありとあらゆる資源を収奪し、特に「金・銀・タングステン・石炭など産業に必要な地下資源を略奪した」（韓国の歴史教科書）と教えられていますが、実際に、当時の朝鮮半島にはそもそも大した資源はなかったのです。例えば、「金・銀・タングステン」などの地下資源については、その採掘のために膨大な資金が日本の会社から投資されました。しかし、結果的には大赤字であり、日本は資源を収奪するどころか、反対に、朝鮮の近代化のために莫大な資金をつぎ込み、鉱山開発と産業の育成、さらには人材の養成に心血を注いだというのが実際のところだったのです。
また、１９５０年代には「資本主義萌芽論」と呼ばれる理論が北朝鮮で提唱されるようになりました。これは、李氏朝鮮時代から存在していた資本主義の萌芽が日本の統治時代に破壊され、その結果として近代化が阻害されたというものです。しかし、これは事実ではありません。その後の実証的な研究によれば、李氏朝鮮時代末期の国内経済はほぼ崩壊状態にあり、資本主義萌芽論は全く根拠のない幻想であるというのが定説となっています。さらに言えば、資本主義萌芽論は「論理ではなく日本国を弾劾（だんがい）することが目的」の虚構であり、「韓国人が彼らの歴史の中で、資本主義萌芽を捜そうと努力することは、オレンジの木からリンゴを求めるようなものだ」とさえ言われているのです。
2026年1月1日木曜日
第80回：中国共産党という現代の妖怪
「ひとつの妖怪がヨーロッパを歩き回っている。―――共産主義という妖怪が。」
（マルクス・エンゲルス『共産党宣言』）
これは、１８４８年にカール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスにより書かれた著作『共産党宣言』の序文です。この書には共産主義という妖怪が何を目論（もくろ）んでいるのかが端的に明示されています。そして、この書の結論部分は、次のような言葉で締めくくられています。
「共産主義者は、これまでのいっさいの社会秩序を暴力的に転覆することによってのみ自己の目的が達成されることを公然と宣言する。支配階級よ、共産主義革命のまえにおののくがいい。プロレタリアは、革命において鎖のほか失うべきものを持たない。かれらが獲得するものは世界である。」
2025年12月21日日曜日
第79回：大東亜戦争の真実（28）
日本統治時代に行われたとされる「七奪（しちだつ）」の一つとして、土地の収奪があります。例えば、韓国の歴史教科書には「土地調査事業によって不法に奪い取られた土地は全国土の４０％にもなった」と書かれており、朝鮮総督府による土地調査事業の目的が全国的な土地の略奪にあったと教えられています。しかし、これは明らかな嘘です。日本政府と総督府は朝鮮人から土地を奪ったのではありません。むしろ、奴隷のように使われていた農民たちに土地を与えたというのが真実なのです。
韓国併合後に総督府はすぐさま全国土地調査を行い、朝鮮半島全土の田畑の面積を入念に調べました。そして、実測の結果、全耕地面積は４８７万町歩（ちょうぶ）であることが判明したのです。ところが、総督府の土地調査が行われる以前は、納税台帳から全耕地面積は２７２万町歩とされていました。それは、脱税のために多くの土地が隠されていたからです。つまり、耕作地全体のおよそ４５％が当時の支配階級である両班（やんばん：特権階級である貴族層のこと）らによって隠匿（いんとく）耕地とされていたのです。
2025年12月14日日曜日
第78回：大東亜戦争の真実（27）
韓国併合条約の締結による日本統治時代において、日本は韓国から七つのものを奪った（七奪）とされていますが、ここで「奪った」という表現は歴史的事実に照らせば、全くの誤りです。例えば、国家としての威信と独立の基礎となるもの、つまり、「国王」が奪われ、「主権」が奪われたと言いますが、これは真実とはかなり食い違っています。なぜなら、「国王」は奪われたのではなく、韓国併合条約に基づいて退位したのであり、その結果として王朝に終止符が打たれたのです。また、退位した李王家は、その後に華族・准皇族に列せられ、王家自体は存続しています。さらに、「主権」も奪われたのではありません。韓国併合条約に従って日本に移譲されたのであり、条約の締結は朝鮮政府が望んだことでもありました。そして、日本による韓国併合は国際的にも歓迎されており、日本が主権を強圧的に奪ったというのは事実ではありません。日韓両国の間で正式に合意し、調印され発効した条約を履行して、日本は韓国を併合したのですから、日本が韓国から「国王」を奪い、「主権」を奪ったという歴史的評価は全くの的外れなのです。
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