第83回：良心は国際法に勝る

　米国によるベネズエラでの大規模な軍事作戦は、国際法違反であるとの批判があります。例えば、日本の左翼新聞の代表格である朝日新聞は、「冷戦後の秩序の守り手だった米国が、国際法、国家の主権、価値観を共有する同盟関係などをないがしろにしはじめた」と断定し、さらに「『法の支配』から『力の支配』に世界を塗り替えようとしている。行き着く先は、軍事力で勝る大国が仕切る弱肉強食の無秩序だ。そんな愚行を許してはならない」と糾弾しています。

　また、朝日新聞は社説でも、「ベネズエラへの軍事行動はとりわけ深刻だ。主権国家に踏み込み、大統領を拘束し、その国を『米国が運営する』と言明する。国際法の根幹である主権の尊重を踏みにじる行為にほかならない」と糾弾しています。

第82回：反米・親中の言論機関に対する決別宣言

　１月３日、米国トランプ政権がベネズエラに対する大規模な軍事攻撃を行い、独裁者マドゥロ大統領夫妻を拘束したと発表しました。米国の軍事介入については様々な論評がありますが、トランプ大統領の政治的決断がいかに正しいものであったのか、そのことについて触れておきたいと思います。

　今回のトランプ大統領の政治的決断についてですが、その主たる目的は「麻薬対策」でした。ベネズエラは、世界有数のコカイン生産国であるコロンビアから米国にコカインを密輸する経由地となっていました。そして、トランプ大統領は昨年の９月から米軍に指示してベネズエラ沖の公海で違法薬物を米国に密輸している「麻薬運搬船」への攻撃を継続してきました。さらに、米国に麻薬を密売する人間は誰でも攻撃対象になると語り、地上攻撃を実施する可能性にも言及してきたのです。