第87回：大東亜戦争の真実（33）

 　日露戦争に勝利した後、日露戦争において日本に対して最も好意的で、日本の立場を擁護し、かつ支援してくれた米国との関係が急激に悪化していくという難局が待ち受けていました。その契機となったのは、「桂・ハリマン協定」の破棄にあったことはよく論じられることですが、しかし、その陰には米国のアジアに対する国家戦略、殊（こと）に満洲権益をめぐる明確な戦略があったことを見落としてはなりません。つまり、米国は欧州列強に遅れてアジアに進出することになりましたが、その遅れを取り戻すために米国は機会均等、門戸開放を唱えて支那大陸への進出をうかがっていたのです。１８９９年のジョン・ヘイ国務長官による門戸開放宣言はその表明であり、列強諸国に対して支那の門戸を平等に開放するよう求めたのです。この宣言には日本政府も賛意を示し、ロシアによる満洲進出を排除するという点において、日米の利益は一致していました。

　ところが、日露戦争の結果、この構図が変化し始めます。日本の満洲利権の獲得は、日本が米国に先んじて支那大陸に進出したことを意味していたからです。日露戦争終結の直前となる１９０５年８月２９日に米国のセオドア・ルーズベルト大統領が記した書簡には次のような言葉が綴られていました。

第86回：大東亜戦争の真実（32）

　１９０５年に日露戦争に勝利してからちょうど４０年後、日本は大東亜戦争に敗戦するという歴史上かつてない国家的危機に見舞われます。日本はなぜ大東亜戦争を戦わなければならなかったのでしょうか。そして、かくも悲惨な敗戦という運命を引き受けなければならなかったのでしょうか。４０年の歳月が流れる中で、当時の日本はどのような国家的課題に直面していたのか、そして、いかにして降りかかる国難を乗り切ろうとしたのか、先人たちは何を考え、どのような覚悟と決意をもって大東亜戦争へと続く道のりを歩んできたのか、日露戦争後において日本国と日本国民が辿ったその足跡を思い起こしながら、大東亜戦争の真実について改めて見つめてみたいと思います。

　日露戦争後において、日本の歴史の流れを決定づけるような重要な出来事がいくつかありました。その中で、最初に取り上げておきたいのが、「桂・ハリマン協定」をめぐる一連の出来事です。これは「ハリマン事件」とも呼ばれ、日米関係が悪化する遠因になったとされる外交事件です。