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　’26 5/15（金）　「久延彦 REPORT」（36）：沖縄県民に告ぐ沖縄戦の真実

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　’26 4/26（日）　第87回：大東亜戦争の真実（33）（← 5/28更新）

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　’26 5/5（火）　「久延彦便り Q&A」（17）（← 5/23更新）

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第87回：大東亜戦争の真実（33）

 　日露戦争に勝利した後、日露戦争において日本に対して最も好意的で、日本の立場を擁護し、かつ支援してくれた米国との関係が急激に悪化していくという難局が待ち受けていました。その契機となったのは、「桂・ハリマン協定」の破棄にあったことはよく論じられることですが、しかし、その陰には米国のアジアに対する国家戦略、殊（こと）に満洲権益をめぐる明確な戦略があったことを見落としてはなりません。つまり、米国は欧州列強に遅れてアジアに進出することになりましたが、その遅れを取り戻すために米国は機会均等、門戸開放を唱えて支那大陸への進出をうかがっていたのです。１８９９年のジョン・ヘイ国務長官による門戸開放宣言はその表明であり、列強諸国に対して支那の門戸を平等に開放するよう求めたのです。この宣言には日本政府も賛意を示し、ロシアによる満洲進出を排除するという点において、日米の利益は一致していました。

　ところが、日露戦争の結果、この構図が変化し始めます。日本の満洲利権の獲得は、日本が米国に先んじて支那大陸に進出したことを意味していたからです。日露戦争終結の直前となる１９０５年８月２９日に米国のセオドア・ルーズベルト大統領が記した書簡には次のような言葉が綴られていました。

第86回：大東亜戦争の真実（32）

　１９０５年に日露戦争に勝利してからちょうど４０年後、日本は大東亜戦争に敗戦するという歴史上かつてない国家的危機に見舞われます。日本はなぜ大東亜戦争を戦わなければならなかったのでしょうか。そして、かくも悲惨な敗戦という運命を引き受けなければならなかったのでしょうか。４０年の歳月が流れる中で、当時の日本はどのような国家的課題に直面していたのか、そして、いかにして降りかかる国難を乗り切ろうとしたのか、先人たちは何を考え、どのような覚悟と決意をもって大東亜戦争へと続く道のりを歩んできたのか、日露戦争後において日本国と日本国民が辿ったその足跡を思い起こしながら、大東亜戦争の真実について改めて見つめてみたいと思います。

　日露戦争後において、日本の歴史の流れを決定づけるような重要な出来事がいくつかありました。その中で、最初に取り上げておきたいのが、「桂・ハリマン協定」をめぐる一連の出来事です。これは「ハリマン事件」とも呼ばれ、日米関係が悪化する遠因になったとされる外交事件です。

第85回：大東亜戦争の真実（31）

　韓国の教科書に掲載されている『日帝七奪』という言葉がありますが、その中で最も悪名高き政策として非難されているのが「創氏改名」と呼ばれるものです。１９３９年（昭和１４年）に朝鮮総督府により実施されたこの制度により、朝鮮人は姓名を奪われ、日本名を強制されたと批判されていますが、これは真っ赤な嘘です。韓国の教科書には「日本は私たちの姓や名も日本式に直して呼ばせ、わが民族の精神をなくそうとした」と記述されています。そして、日本の教科書にも「朝鮮では皇国民化の名のもとに、日本語の使用や朝鮮の姓名の〈あらわし方〉を日本式の使用に改めさせる創氏改名を推し進めました」という虚偽の内容が、平然と記載されているのです。

　では、歴史の真実とはどのようなものだったのでしょうか。まず、１９１０年の日韓併合以降、一部の朝鮮人が日本風の姓名を希望し、届け出をするという事案が報告されました。それは、日本名を名乗る方がいろいろな面で有利であると考えられたからです。そこで、当時の朝鮮総督府は翌１９１１年１１月１日に総督府令第１２４号「朝鮮人の姓名改称に関する件」を発して、日本風の紛らわしい姓名への改称を厳しく制限しました。それは、朝鮮の伝統風俗を尊重するという意味と共に、治安上の必要性があったからでした。つまり、日本人と朝鮮人を名前で区別できなくなると、治安上の取り締まりに支障が出たからです。そこで、姓名の改称については警務総長や各道警務部長の許可制としたのです。

第84回：大東亜戦争の真実（30）

　日本は朝鮮人の生命を奪ったと言われていますが、これは真実なのでしょうか。また、人命を奪ったというのは、具体的にどのような歴史的事実を指しているのでしょうか。日本が朝鮮人の生命を奪ったことの代表的な事例として、いつも取り上げられるのは「三・一独立運動」における犠牲者のことです。「三・一独立運動」とは、１９１９年３月１日に勃発した反日独立運動であり、朝鮮民族が一斉に蜂起（ほうき）し、「独立万歳」を叫んで決起したことから「万歳事件」とも呼ばれています。現在の韓国では３月１日は「三一節」として国家の祝日に指定されており、毎年、現職の大統領が出席して演説を行う記念式典が行われています。

　ところで、「三・一独立運動」において日本側は憲兵や巡査、あるいは軍隊までも動員し、 これを鎮圧しましたが、 朝鮮総督府の公式記録によれば、 この運動の参加者はおよそ１０６万人で、５５３人が死亡したと記録されています。また、総督府当局による逮捕者は１２,６６０人であり、有罪判決を受けたのは３,９６７人でした。これらの逮捕者は、ただデモに参加したという理由で捕らえられたのではありません。３月は示威（じい）運動に過ぎなかったものが、やがて暴徒化し、各地で襲撃事件が多発したので、やむなく朝鮮総督府は警察・軍隊による武力鎮圧を行ったのです。しかし、有罪判決を受けた者の中で死刑や懲役１５年以上の判決を受けた者は一人もいません。さらに、懲役３年以上の刑を受けた者もわずか８０人だったのです。

第83回：良心は国際法に勝る

　米国によるベネズエラでの大規模な軍事作戦は、国際法違反であるとの批判があります。例えば、日本の左翼新聞の代表格である朝日新聞は、「冷戦後の秩序の守り手だった米国が、国際法、国家の主権、価値観を共有する同盟関係などをないがしろにしはじめた」と断定し、さらに「『法の支配』から『力の支配』に世界を塗り替えようとしている。行き着く先は、軍事力で勝る大国が仕切る弱肉強食の無秩序だ。そんな愚行を許してはならない」と糾弾しています。

　また、朝日新聞は社説でも、「ベネズエラへの軍事行動はとりわけ深刻だ。主権国家に踏み込み、大統領を拘束し、その国を『米国が運営する』と言明する。国際法の根幹である主権の尊重を踏みにじる行為にほかならない」と糾弾しています。

第82回：反米・親中の言論機関に対する決別宣言

　１月３日、米国トランプ政権がベネズエラに対する大規模な軍事攻撃を行い、独裁者マドゥロ大統領夫妻を拘束したと発表しました。米国の軍事介入については様々な論評がありますが、トランプ大統領の政治的決断がいかに正しいものであったのか、そのことについて触れておきたいと思います。

　今回のトランプ大統領の政治的決断についてですが、その主たる目的は「麻薬対策」でした。ベネズエラは、世界有数のコカイン生産国であるコロンビアから米国にコカインを密輸する経由地となっていました。そして、トランプ大統領は昨年の９月から米軍に指示してベネズエラ沖の公海で違法薬物を米国に密輸している「麻薬運搬船」への攻撃を継続してきました。さらに、米国に麻薬を密売する人間は誰でも攻撃対象になると語り、地上攻撃を実施する可能性にも言及してきたのです。

第81回：大東亜戦争の真実（29）

　韓国併合により、日本は朝鮮からありとあらゆる資源を収奪し、特に「金・銀・タングステン・石炭など産業に必要な地下資源を略奪した」（韓国の歴史教科書）と教えられていますが、実際に、当時の朝鮮半島にはそもそも大した資源はなかったのです。例えば、「金・銀・タングステン」などの地下資源については、その採掘のために膨大な資金が日本の会社から投資されました。しかし、結果的には大赤字であり、日本は資源を収奪するどころか、反対に、朝鮮の近代化のために莫大な資金をつぎ込み、鉱山開発と産業の育成、さらには人材の養成に心血を注いだというのが実際のところだったのです。

　また、１９５０年代には「資本主義萌芽論」と呼ばれる理論が北朝鮮で提唱されるようになりました。これは、李氏朝鮮時代から存在していた資本主義の萌芽が日本の統治時代に破壊され、その結果として近代化が阻害されたというものです。しかし、これは事実ではありません。その後の実証的な研究によれば、李氏朝鮮時代末期の国内経済はほぼ崩壊状態にあり、資本主義萌芽論は全く根拠のない幻想であるというのが定説となっています。さらに言えば、資本主義萌芽論は「論理ではなく日本国を弾劾（だんがい）することが目的」の虚構であり、「韓国人が彼らの歴史の中で、資本主義萌芽を捜そうと努力することは、オレンジの木からリンゴを求めるようなものだ」とさえ言われているのです。

第80回：中国共産党という現代の妖怪

　「ひとつの妖怪がヨーロッパを歩き回っている。―――共産主義という妖怪が。」

（マルクス・エンゲルス『共産党宣言』）

　これは、１８４８年にカール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスにより書かれた著作『共産党宣言』の序文です。この書には共産主義という妖怪が何を目論（もくろ）んでいるのかが端的に明示されています。そして、この書の結論部分は、次のような言葉で締めくくられています。

　「共産主義者は、これまでのいっさいの社会秩序を暴力的に転覆することによってのみ自己の目的が達成されることを公然と宣言する。支配階級よ、共産主義革命のまえにおののくがいい。プロレタリアは、革命において鎖のほか失うべきものを持たない。かれらが獲得するものは世界である。」

第79回：大東亜戦争の真実（28）

 　日本統治時代に行われたとされる「七奪（しちだつ）」の一つとして、土地の収奪があります。例えば、韓国の歴史教科書には「土地調査事業によって不法に奪い取られた土地は全国土の４０％にもなった」と書かれており、朝鮮総督府による土地調査事業の目的が全国的な土地の略奪にあったと教えられています。しかし、これは明らかな嘘です。日本政府と総督府は朝鮮人から土地を奪ったのではありません。むしろ、奴隷のように使われていた農民たちに土地を与えたというのが真実なのです。

　韓国併合後に総督府はすぐさま全国土地調査を行い、朝鮮半島全土の田畑の面積を入念に調べました。そして、実測の結果、全耕地面積は４８７万町歩（ちょうぶ）であることが判明したのです。ところが、総督府の土地調査が行われる以前は、納税台帳から全耕地面積は２７２万町歩とされていました。それは、脱税のために多くの土地が隠されていたからです。つまり、耕作地全体のおよそ４５％が当時の支配階級である両班（やんばん：特権階級である貴族層のこと）らによって隠匿（いんとく）耕地とされていたのです。

第78回：大東亜戦争の真実（27）

 　韓国併合条約の締結による日本統治時代において、日本は韓国から七つのものを奪った（七奪）とされていますが、ここで「奪った」という表現は歴史的事実に照らせば、全くの誤りです。例えば、国家としての威信と独立の基礎となるもの、つまり、「国王」が奪われ、「主権」が奪われたと言いますが、これは真実とはかなり食い違っています。なぜなら、「国王」は奪われたのではなく、韓国併合条約に基づいて退位したのであり、その結果として王朝に終止符が打たれたのです。また、退位した李王家は、その後に華族・准皇族に列せられ、王家自体は存続しています。さらに、「主権」も奪われたのではありません。韓国併合条約に従って日本に移譲されたのであり、条約の締結は朝鮮政府が望んだことでもありました。そして、日本による韓国併合は国際的にも歓迎されており、日本が主権を強圧的に奪ったというのは事実ではありません。日韓両国の間で正式に合意し、調印され発効した条約を履行して、日本は韓国を併合したのですから、日本が韓国から「国王」を奪い、「主権」を奪ったという歴史的評価は全くの的外れなのです。

第77回：大東亜戦争の真実（26）

　１９１０年８月２２日、「韓国併合ニ関スル条約」（韓国併合条約）の締結により、大韓帝国は大日本帝国に併合され、朝鮮総督府の統治下に置かれることになりました。そして、日本による韓国併合は、同盟国の英国をはじめ、米国、フランス、ドイツ、ロシア、そして、清国などの世界の主要国から承認されていたのです。当時の国際情勢においては、欧米列強諸国から承認されることには非常に重い意味がありました。少なくとも、日本が韓国を併合したことは国際的には認可されていたのであり、そこには国際法を逸脱した侵略的要因は皆無だったのです。

　それでは、日本統治時代に朝鮮総督府が実施した統治政策とはどのようなものだったのでしょうか。多くの日本人は何ら疑うこともなく日本は悲惨な植民地支配をしてきたのだと教え込まされてきました。日本は韓国から「七つのものを奪った」（七奪・しちだつ：①主権②国王③人命④国語⑤姓氏⑥土地⑦資源）という捏造された歴史を信じ込んでいる人も少なくないのです。しかし、歴史の真実はその真逆でした。日本は韓国から何かを奪ったのではなく、むしろ多くのものを韓国に与えていたのです。

第76回：「令和の米騒動」と天からのしるし

　２０２５年は日本人にとっての主食である「米」にまつわる問題で日本中が揺り動かされました。米価の高騰や米不足、さらには政府による備蓄米の放出など、さながら「令和の米騒動」と呼ばれるほどの様相が日本各地で散見されました。しかし、このたびの「米騒動」は単なる米価の高騰や米不足、あるいは米の買い占めといった事象にのみ目を向けるべき出来事だったのでしょうか。「令和の米騒動」は、日本人が決して忘れてはならないことを思い起こさせようとする「天からのしるし」だったのではないでしょうか。

　日本人にとって主食である米は特別な意味を持っています。そして、日本が稲穂が豊かに実る「瑞穂（みずほ）の国」と呼ばれていることには、明確な根拠があるのです。それが、先人たちにより受け継がれてきた日本神話です。「令和の米騒動」を通して、私たち日本人は今こそ、心静かに「神代（かみよ）」の歴史を思い起こし、稲作がどのようにして始まったのか、その原点に立ち返らなければならないのです。

第75回：大東亜戦争の真実（25）

 　１９０５年１１月１７日に第二次日韓協約が締結され、韓国は事実上、日本の保護国となりましたが、韓国皇帝の高宗はこの協約が無効であることを明らかにするために、締結後すぐさま緊急電文を英国に送ります。その内容は「朕は銃剣の威嚇と強要のもとに韓日両国間で締結した、いわゆる保護条約が無効であることを宣言する。朕はこれに同意したこともなければ、今後も決して同意しないであろう。この旨を米国政府に伝達されたし」というものでした。高宗は第二次日韓協約が不当に締結されたものであり、無効であることを国際社会に訴えたのですが、当時の国際社会は高宗の主張を支持することはありませんでした。

　それにもかかわらず、その後も高宗は国際社会に対して第二次日韓協約の不当性を訴えるため密使を派遣します。これが「ハーグ密使事件」と呼ばれるものです。それでは、高宗が日本による韓国支配を糾弾するための密使を派遣しようとした理由はどこにあったのでしょうか。それは、日清戦争後に日本に対して行われた「三国干渉」を教訓としていたからでした。下関条約により、日本は清国から遼東半島の領有を認められますが、この時、ロシア・ドイツ・フランスの三国が日本に対して遼東半島の返還を求め、結果的に日本は遼東半島を返還することになりました。つまり、列強諸国による日本への外交圧力をもって、第二次日韓協約を撤回させ、日本に委譲した外交権を奪い返そうと画策したのです。

第74回：大東亜戦争の真実（24）

　日露戦争中に締結された一つの協定があります。それは、１９０５年７月２９日に日本の桂太郎首相と米国特使のウィリアム・タフト陸軍長官との間で交わされた「桂・タフト協定」と呼ばれるものです。タフト陸軍長官はフィリピン訪問の途中に来日し、桂首相との間でこの協定を結んだのですが、その目的はどのようなものだったのでしょうか。

　この協定が交わされた頃、すでに日本は日本海海戦においてロシアのバルチック艦隊を撃破しており、ロシア帝国政府はルーズベルト大統領の仲介による講和会議の開催を受け入れていました。そこで、同年７月８日にサンフランシスコを出発してフィリピンに向かったタフト外交団はホノルルを経由して、７月２４日に横浜港に到着します。タフト外交団には明確な目的がありました。それは、米国のフィリピン支配に対して、日本政府がいかなる介入もしないと約束させることでした。

第73回：大東亜戦争の真実（23）

　極東国際軍事裁判（東京裁判）において、裁判長に次のような質問をした証人がいました。その証人とは石原莞爾（いしわらかんじ）陸軍中将です。石原は「米国は日本の戦争責任を随分と古くまで遡（さかのぼ）ろうとしているようだが、一体いつまで遡るつもりなのか」と問いただします。そこで、裁判長は次のように返答しました。

　「日本の行った侵略戦争すべてです。できることなら、日清戦争、日露戦争まで遡りたいところです。」

　実は、ほとんどの日本人が日本はかつて侵略戦争をしたと信じ込まされています。そして、多くの日本人がアジアに対する侵略戦争の始まりが日清戦争からであったと思い込まされており、また、日露戦争の勝利によって日本は満洲への侵略を始めるようになったと教え込まれてきたのです。しかし、真実は全く違います。日本が侵略国家であるという歴史観は、極東国際軍事裁判によって作り出された虚構でしかありません。そして、日本を侵略国家として断罪しようとした連合国側の歴史観をそのまま私たちが受け継いでいるとするならば、これほど惨めで不幸なことはないのです。

第72回：大東亜戦争の真実（22）

　日露戦争における最大の戦果は、韓国に対する日本の支配権を確立したことでした。また、満洲からロシア軍を撤退させ、さらに南満洲鉄道の権益を獲得したことにより、日露戦争の主目的はほぼ達成できたのです。しかし、日本はロシアに対する賠償金は放棄しました。それはロシア側が頑強に賠償金の支払いについては拒否し続けたからです。ロシアはいつでも戦争を継続できるという強硬姿勢を崩すことなく、必ずしも講和を望んでいないという立場を見せつけていたのです。

　しかし、日本の軍事的・財政的状況は、もはや戦争を継続するのは不可能なほどに疲弊していました。奉天会戦の勝利の後、満洲軍に対する武器・弾薬の補給は途絶えており、砲弾の増産も間に合わないような状況でした。さらに、日本軍の人的消耗は激しく、特に専門的教育を要する下級将校が多く戦死し、継戦能力は限界点に達していました。にもかかわらず、なおも戦争継続となれば、国民は重税に苦しめられ、戦費調達のための外債の発行は後世に過度の負担をかけることになります。軍部や政府首脳は日本の現状を実によく把握していたのです。また、明治天皇御自身は何よりも国の行く末に心を砕いておられました。そこで、日本側としてはひたすら講和の機会をうかがう他に道がなかったのです。

第71回：大東亜戦争の真実（21）

　日露両国による講和会議は、１９０５年８月９日を第１回とし、８月２９日の第１０回まで開かれました。日本全権には小村寿太郎外相と高平小五郎（たかひらこごろう）駐米公使が、ロシア全権にはセルゲイ・ユリエウィッチ・ウィッテ前蔵相とローマン・ロマノウィッチ・ローゼン駐米大使がそれぞれに任命されます。当初、桂太郎首相が全権代表として打診したのは、外相であった小村寿太郎ではなく、元老の伊藤博文でした。桂政権（第１次桂政権）は講和会議が日本側にとってかなり厳しいものになり、講和条件が日本国民には受け入れがたいものになることを予測していました。そこで、それまで４度も首相を務めていた伊藤博文が全権であれば、国民の不満を和らげることができるのではないかと期待したのです。

　しかし、最終的に伊藤博文は全権代表の就任を辞退します。日露戦争戦勝の誉れは桂太郎首相が担い、講和によってもたらされる国民の不満は伊藤博文がすべて引き受けるというのは、道理に合わないと反対する声があったからです。こうした事情から、結局、桂内閣の外相であった小村寿太郎が全権に選ばれる結果となったのですが、伊藤博文は交渉が容易でない事情を熟知しており、小村外相に対して、「君の帰朝の時には、他人がどうであろうとも、吾輩だけは必ず出迎えに行く」と語り、励ましていたのです。

第70回：トランプ大統領が語る「現代の福音」

　トランプ大統領が９月２３日に国連総会で一般討論演説を行いました。各国首脳らに割り当てられた時間は約１５分でしたが、トランプ大統領はおよそ１時間に及ぶ大演説を行ったのです。この演説を聞きながら、一つの諺（ことわざ）が想起されました。それは、「地獄への道は善意で敷き詰められている」というヨーロッパの諺です。世界は善意で敷き詰められた道を歩みつつ、地獄へと向かっているのでしょうか。実は、このことを誰よりも見抜いているのが、トランプ大統領なのです。

　今回の国連総会一般討論演説の中で、トランプ大統領は世界が地獄に向かっていることの明らかな事象として、二つのことを提示しました。そして、この言葉の中には、地獄に向かいつつある世界を救い出し、暗闇に迷い込んでいる世界を覚醒させようとするトランプ大統領の熱情が込められていたのです。それは、世界を救うために与えられた「現代の福音」でもありました。しかし、世界中のどれほどの人々がトランプ大統領の語りかけに心を開き、「福音」の言葉に耳をそばだてたことでしょうか。

第69回：大東亜戦争の真実（20）

　日本海海戦は連合艦隊の圧倒的な大勝利に終わり、ロシアのバルチック艦隊は壊滅しましたが、実はロシアは戦争継続を決して諦めてはいませんでした。ネボガトフ少将が日本海で降伏旗を掲げた翌々日の５月３０日、ロシアは宮廷での軍事会議において戦争の続行を決定します。ロシアの皇帝ニコライ二世は、バルチック艦隊は全滅したものの、満洲の陸上戦においては戦況を逆転させることができると考えていたからです。そして、ロシア本国から精鋭部隊３０万を満洲に派遣し、反撃態勢を整えるよう計画していたのです。

　しかし、日本海海戦に大勝利した日本には、もはや戦争を継続するだけの兵力も財力もありませんでした。そこで、日本海海戦の勝利を受けて、その６日後となる６月１日、日本政府は米国のルーズベルト大統領に日露講和の斡旋（あっせん）を依頼します。ルーズベルト大統領は、日本の意図をよく承知しており、すぐに講和斡旋に動き出します。まずは、ニコライ二世とは従兄弟で年長者であるドイツ皇帝ウィルヘルム二世に親書を送り、ロシア皇帝ニコライ二世を説得してもらうことにしました。また、ロシアの同盟国であるフランスも、これ以上ロシアが弱体化すれば、仮想敵国であるドイツを利することになると危惧し、ニコライ二世に講和に応じるように勧告します。こうしてニコライ二世は渋々講和会議の開催を承諾することになったのです。そして、６月３日、ルーズベルト大統領からニコライ二世が講和会議の開催を承諾したという知らせが日本政府にも伝えられたのです。